【比較表】経済振興や子育てで独自策 糸満市長選の立候補予定者、4氏の政策は?


【比較表】経済振興や子育てで独自策 糸満市長選の立候補予定者、4氏の政策は?
この記事を書いた人 Avatar photo 岩切 美穂

 16日投開票の糸満市長選が、9日に告示される。2期目を目指す現職の當銘真栄氏(58)、元県議で新人の上原正次氏(68)、前市議で新人の新垣勇太氏(39)、前市議で新人の賀数郁美氏(40)の4人=いずれも無所属=が立候補を予定している。経済振興策や子育て施策など、立候補予定者の政策を見比べる。

 當銘氏は「コロナ禍を乗り越え、次は安定した成長戦略が必要だ」として、真栄里物流団地や南部病院跡地への企業誘致、スポーツコンベンションによる観光振興、防災対策の促進を掲げる。

 上原氏は「市役所は市民に対する最大のサービス産業」と位置づけ、南部病院跡地への夜間救急センター整備や無電柱化事業、糸満漁業北地区・喜屋武漁港の「海の駅」構想を提案する。

 新垣氏は財政再建を第一に「民間活力を生かし、将来につけを残さない補助金の活用の仕方が必要だ」と訴える。南部病院跡地への民間活力による複合施設整備や保育士の待遇改善を掲げる。

 賀数氏は「市事業や公共工事を見直し、子どものための予算を拡充すべきだ」として「子育て予算最優先のまち」を打ち出す。18歳までの医療費など五つの子育て費用無償化を掲げている。

 (岩切美穂)