那覇市街地（資料）
琉球新報社 沖縄が日本復帰した1972年から「本土との格差是正」を目的に始まった沖縄振興計画。玉城デニー県政は2022年から第6次計画「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の取り組みを進めている。
計画の根拠となる沖縄振興特別措置法（沖振法）の改正で、10年計画の「5年以内の検討・見直し」が明記され、26年度までに計画が見直される。県議会では、沖縄振興の在り方について積極的な議論が求められる。
琉球新報が立候補者を対象に実施したアンケート調査で、沖縄振興の「単純延長」や「将来的な廃止」を求める意見よりも特殊事情や時代の変化を踏まえた制度設計、見直しが必要とする声が目立った。沖振法などに基づく税の軽減措置や公共事業の高率補助制度の延長を必要と考える立候補者は8割を超えた。
50年以上続く沖縄振興は、社会資本のインフラ整備など一定の効果をもたらした。一方で高率補助制度では補助率が高い事業が優先され、公共工事に偏った財政になる傾向があるという指摘や優遇制度をありきとした地域経済となってしまっているとの識者の声もある。今後の沖振法の在り方も含めて、積極的な政策立案を議会が担うことも必要だ。
深刻な物価高騰の影響や人手不足から、多くの立候補者が経済振興を重点政策に据える。県内では4月から一部路線でバス運賃が上がり、電気料金や食品なども値上がりした。一方で、23年の県内の実質賃金は前年比5.5％減で、3年連続のマイナスとなった。県内でも賃上げの動きはあるが、物価高騰に追いついていないのが現状だ。
本紙が立候補者に賃上げで重要だと思う施策を複数回答で尋ねたところ、9割が「中小企業にも賃上げが行き渡る仕組み」、8割が「物価上昇に合わせた賃上げ」と答えた。県内は中小、小規模事業者が多く、賃上げの恩恵を行き渡らせるための方策や環境整備についての議論が議会でも不可欠になる。
（’24県議選取材班）
