住民避難プロジェクトチームの会合であいさつする座長の西銘恒三郎衆院議員（中央）＝11日、自民党本部
明 真南斗 【東京】有事を想定して住民の避難について検討する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・西銘恒三郎衆院議員）は11日、党本部で会合を開き、政府が主な避難先と想定する九州の代表として、九州地方知事会長の河野俊嗣宮崎県知事からオンラインで意見を聞き取った。冒頭を除いて非公開だった。出席した国会議員によると、河野氏は空港や宿泊施設の受け入れ可能性などについて課題があると説明した。
政府は3日の九州地方知事会議で、台湾有事などを念頭に沖縄県の先島諸島5市町村の住民ら約12万人を九州・山口県に避難させる計画を巡り、市町村ごとの避難先となる県の設定案を示し、各県知事から了承された。
11日の自民PT会合出席者によると、九州の知事らからは、日常的に混雑している福岡空港を避難に使用できるのかなど疑問がある一方、避難受け入れに関する議論を進めることについては前向きな考えが示されたという。
政府は3年間で先島地域からの避難計画を策定する予定だが、策定前に避難が必要になった場合の対応も想定する必要があるとの意見も紹介された。
国会議員からは先島からの避難のみを想定するのでは不十分だとの指摘もあったという。政府としては先島地域から九州への避難を基本として計画を作り、他の地域などに応用したい考え。
PTは当初、政府の経済財政指針「骨太の方針」の決定前に政府への提言を検討していたが、8月の概算要求に向けて課題と提案を整理することにした。
（明真南斗）
