琉球新報社 【東京】政府は11日、経済財政諮問会議を開き、2025年度の予算編成や政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を公表した。沖縄関連施策は24年度から引き続き「強い沖縄経済の実現」を掲げ、新たに「脱炭素化」「普天間返還も見据えた基地跡地の先行取得」などを「国家戦略として総合的に推進する」と示した。安全保障関連では「南西地域」に関する記述を新たに設け、「武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）」確保の取り組み推進を明記した。
「強い沖縄経済の実現」に向けた新規施策は他に、「北部・離島等の定住環境整備」「教育・医療・福祉が融合したこどもの貧困対策・Well―being」「平和学習の充実」などを盛り込んだ。
骨太方針に向けては自民党沖縄振興調査会が、「強い沖縄経済の実現」に向けた脱炭素化の取り組みや、基地返還を見据えた取り組みの加速化、複合的観点に基づく子どもの貧困対策などを求めていた。
外交・安全保障関連では、新たに「南西地域」に関する記述を盛り込んだ。「住民の迅速かつ安全な避難を実現するため、広域的な避難および受け入れに係る検討を行う」「武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）について、地下施設の一層の確保を始め、取組を推進する」と記した。24年度方針から引き続き、「防衛力の抜本的強化」の推進や、「公共インフラ整備」など「総合的な防衛体制」の強化、国民保護の体制強化なども記載された。
自衛隊の衛生機能強化策として「血液の自立的な確保」を明記した。
（嘉数陽、明真南斗）
