【教員不足】解消の必要性、7割が重視　手法に注目＜争点を探る・6.16沖縄県議選＞5

　16日投開票の県議選では、多くの立候補者が教育問題の改善を公約に掲げている。琉球新報が各候補者に実施したアンケートで、教育政策で最も大切だと思うものを複数の項目から三つ選んでもらったところ、「学費の負担を減らす」が56人（80％）で最多となり、次いで「教員不足の解消」も54人（77.1％）とほぼ同数の関心を集めている。

　自由記述欄では「過重な負担が現場に蓄積されている」や「現場で対応する先生方の負担が増加している中で教員不足の解消に向けて思い切った対策が望まれる」といった回答も見られ、教員不足解消に向けてどのような手法が採られるか注目される。

　県教育委員会によると今年4月時点の県内公立学校の教職員未配置は12人。1月時点の137人から大きく改善したが、未配置のある学校では、他の教員が授業を担わなければならず、負担が大きい。県教育委員会は2024年度から採用試験に秋選考と「大学等推薦」を新設するなどの取り組みを進めており、議会でも人材確保に向けた具体的施策の提言や議論が求められる。

　教員不足の一因と指摘される教員らの病気休職対策も課題だ。文科省の調査によると、22年度の県内の公立小中高・特支高で精神疾患を理由に休職した教員は229人、全教員に占める割合は1.45％と全国で最も高かった。

　また、労働安全衛生法で教職員50人以上の学校に義務付けられている産業医の選任率も、23年5月1日現在で69.2％と、全国平均を大きく下回っており、改選後の議会では、教員らのメンタルヘルス対策など、職場環境の改善に向けた議論も期待される。

　（’24県議選取材班）