無人偵察機MQ4配備、燃料流出に抗議　三連協「基地負担軽減に逆行」　関係機関に要請文　沖縄

　【中部】沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は12日、米海軍無人偵察機MQ4トライトンの運用に関する要請と、嘉手納基地内で発生した燃料流出についての抗議要請を日米関係機関に郵送した。

　トライトンの運用は、外来機の騒音やパラシュート降下訓練の実施、MQ9の無期限配備などを踏まえ「基地負担の軽減に逆行している」として（1）地域住民の安全確保を最優先し、事故防止対策を徹底すること（2）騒音規制措置を順守し、市街地上空および深夜早朝の飛行は可能な限り行わないこと（3）部隊員への教育や管理を徹底すること（4）パパループ、旧海軍駐機場に駐機しないこと（5）偵察活動のみを目的として活動すること（6）一時展開を延長しないこと―の6点を要請した。

　5月25日に発生した燃料流出については、周辺地域への多大な影響が懸念される中で、30時間以上経過した後に情報が届いたことに「誠に遺憾である」とした。（1）情報伝達を直ちに行うこと（2）原因究明と結果の速やかな公表（3）整備・点検、安全管理を徹底し、再発防止策を講ずること（4）周辺環境を調査・検証し、原状回復すること―の4点を求めた。

　（金盛文香）