県議選では自民・公明と維新などの野党・中立勢力が過半数を獲得した。とりわけ自民にとっては、国政で「裏金問題」が取りざたされ、衆院補選などで連敗が相次いだ中での勝利となった。これまで全県的な選挙で苦戦を続けてきた自公が、年内に実施される可能性のある衆院選や、県内政界の天王山となる2026年の県知事選に向けて勢いを加速できるかが焦点となる。
野党・中立勢力は玉城デニー県政に批判的な姿勢を示した。重要問題の辺野古新基地建設問題で県政側に打開策が見いだせず、手詰まり感が漂う中で、批判票の受け皿として機能した。
ただ、次期衆院選では維新が候補者を立てる見込みだ。特に勝つことができていない1区、2区では自民候補の苦戦が予想される。裏金問題で傷ついた政党への信頼を早急に回復させる必要がある。
辺野古新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」が14年の知事選で勝利して以降、初の少数与党となる。生活課題についての訴えが浸透しなかったこともあるが、立候補者の調整が有効に機能しなかったことが響いた。
衆院選では、4区の候補者調整がこれから本格化する。勝利に向けて、早期にまとまれるかが鍵となる。
(沖田有吾)