国交副大臣の国場幸之助衆院議員（右から3人目）に要請書を手渡す池田竹州副知事（同4人目）ら＝19日、国土交通省
嘉数 陽 【東京】沖縄県の池田竹州副知事は19日、内閣府と国土交通省を訪れ、沖縄関係予算にかかる補助金、交付金事業の所要額の確保を求めた。事業に関係する自治体である西原町の崎原盛秀町長、座間味村の宮里哲村長、渡嘉敷村の新里武広村長、竹富町の前泊正人町長も同行した。
予算措置を要請した項目は、高規格道路の南部東道路や、浦添西原線など基幹道路の整備、離島における無電柱化事業、西原町の小波津川など河川改修事業、公共下水道事業、水道水事業の計6項目。
要請は例年実施しているものだが、特に渡嘉敷村では昨年、台風6号の襲来に伴う停電で166時間以上停電した経緯があり、台風時の停電対策となる無電柱化事業への措置を強く求めた。水道事業は配管の老朽化に伴う修繕事業。小波津川は浸水被害が頻発しており、記録的な大雨となった14日にも浸水した。
内閣府では自見英子沖縄担当相が要請に応じた。自見氏は「必要な予算確保に尽力する。特に離島振興には力を入れたい」と述べた。
国交省では副大臣の国場幸之助衆院議員が応じた。池田副知事によると「地元の声を形にしていきたい。無電柱化は国としても力を入れている」と答えたという。
（嘉数陽）
