無人偵察機MQ4、来年配備に含み　県が防衛局に見直し要請　沖縄

　米軍嘉手納基地に米海軍の無人偵察機MQ4トライトンの一時配備が始まったことについて、県の溜政仁知事公室長は20日、沖縄防衛局に森広芳光企画部長を訪ね、配備期間の短縮や今後、県内に配備をしないことなどを求めた。森広氏は来年以降の一時配備の可能性を明確には否定しなかった。

　溜氏は要請後、記者団の取材に「（来年も一時配備の）可能性がないわけではない」と受け止めを語り、強い警戒感を示した。

　トライトンの配備について森広氏は「今年は10月以降に一時展開する計画はない」として否定した。ただ、来年以降については「日米間でさまざまな協議・調整のプロセスがあり、その上で決まっていく」と述べるにとどめ、来年以降の配備に含みを持たせた。

　県はMQ4の運用を巡り、市街地上空や夜間早朝の飛行は行わないことや、嘉手納基地の目に見える負担軽減も求めた。

　溜氏が嘉手納でパラシュート降下訓練が継続的に実施されていることなどを踏まえ「嘉手納の負担軽減対策は十分に取られているのか」と認識を問うたのに対し、森広氏は「これで十分と認識しているわけではない。地元の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、今後も可能な限り負担軽減ができるよう努力は尽くしたい」と述べた。　

（知念征尚）