沖縄県議会（資料写真）
知念 征尚 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委、小渡良太郎委員長）は4日、相次ぐ米兵性的暴行事件に対する抗議決議と意見書を本会議に提案することを全会一致で決めた。
10日の本会議で全会一致で可決される見通し。米軍などに対する抗議決議案では「米軍の管理体制や隊員に対する人権教育の取り組み姿勢だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ない」と厳しく批判。県や市町村に迅速に通報できるよう、日米合同委員会などで調整を行うことや、日米地位協定の抜本改定を求めた。
当初は昨年12月に発生した米兵少女誘拐暴行事件への抗議を目的としていたが、その後も別事件が相次いで発覚したことを受け、昨年1月から今年5月の間に発生した別の4件の性的暴行事件に対しても対象とした。
政府に提出する意見書案で、捜査当局や外務省から地元に情報提供がなかったことに「県民から疑念を持たれている」と指摘。迅速な通報や被害者への謝罪や完全な補償と、精神的ケア、性的二次被害の防止、地位協定改定を求めた。
米軍や在日米国大使を宛先とする抗議決議案は「人間としての尊厳を蹂躙（じゅうりん）する極めて悪質な犯罪」と批判。実効性のある再発防止策を求めた。
軍特委は19日にも上京して要請も行う。軍特委の委員全員で上京し要請するよう求める声も上がり、今後調整を進める。
（知念征尚）
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#米兵性的暴行事件 
