那覇軍港の移設予定地＝2020年8月、浦添市西洲（小型無人機で撮影）
琉球新報朝刊 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、沖縄防衛局は10日から、環境影響評価（アセスメント）手続きの第1段階となる配慮書の公告縦覧を開始する。
10日以降、軍港の整備予定地で磁気探査などの作業を始める。磁気探査が終わった場所からボーリング調査の掘削を開始する方針。
沖縄防衛局は、県の岩礁破砕許可の手続きなどが調い次第、早ければ7月中にもボーリング調査に着手する見込みだが、県水産課によると正式な許可の申請は出されていない。
配慮書は県庁、那覇、浦添、宜野湾の各市役所、那覇港管理組合、沖縄防衛局の6カ所で閲覧でき、沖縄防衛局のホームページでも確認できる。公表は30日間。配慮書は環境保全のために配慮しなければならない点についての検討結果をまとめたもの。事業者は県知事、住民などの意見を取り入れるよう努めることとされている。
玉城デニー知事は6月21日の記者会見で配慮書について「専門家からの意見なども踏まえ、環境影響が最も小さくなるよう事業の位置、規模などが選定されているかなどの観点から厳正に審査を行う」と話した。
（沖田有吾、新垣若菜）
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