米軍による不同意性交など、沖縄での摘発件数は全国の約半数　県ワシントン駐在員、米政府の担当者と面談

　県議会（中川京貴議長）は11日、2日目の代表質問があり、おきなわ新風、公明、共産、社大、維新の会所属の5氏が登壇した。米軍関係者による事件発生状況について、1989年から2023年の35年間で、米軍構成員による不同意性交などの摘発件数は県内で41件で、全国88件の46・6％を占めた。不同意わいせつは全国75件のうち、県は36％に当たる27件だった。渡久地修氏（共産）の質問に、溜政仁知事公室長が答えた。

　待機児童解消を目的として、県が24年度までに児童6万9493人分の保育の受け皿を確保する取り組みで、23年4月1日時点で、目標の98・8％となる6万8658人分を確保したと明らかにした。真鳥裕茂こども未来部長が仲宗根悟氏（おきなわ新風）に答えた。

　玉城デニー知事は、県内で続発した米兵性的暴行事件について「今後、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、県警など県内の関係機関と具体的な情報共有のあり方について意見交換を行いたい」とし、関係機関で情報共有について詳細を詰めていく考えを示した。上原章氏（公明）への答弁。

　溜知事公室長は米兵性的暴行事件を受けて、県のワシントン駐在職員が米国政府担当者と面談して県の日米両政府に対する抗議、要請内容や両政府の対応、県民の反応などを説明していると明らかにした。連邦議会関係者と直接面談を始めており「十数人の議会関係者と面談を行う予定だ」と説明した。「米国内において、沖縄の基地問題に関するより一層の理解と協力を得るためには、ワシントン駐在の活動は非常に重要である」との見解を示した。平良識子氏（社大）、當間盛夫氏（維新の会）への答弁。

　（石井恵理菜、與那原采恵、知念征尚）