県議会(中川京貴議長)は22日、9月定例会の最終本会議を開き、29億7361万4千円を盛り込んだ一般会計補正予算案を全会一致で可決した。議員が提出した「地方消費者行政の安定的な推進および拡充を求める意見書」と「訪問介護等の基本報酬の引き上げを求める意見書」の2件も、それぞれ全会一致で可決した。
意見書の宛先は首相や財務相など。訪問介護の意見書では、4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられたことで、小規模事業所が経営難になっていると指摘した。県内でも休廃止する事業所が急増しているとし、基本報酬の引き上げを求めた。
(石井恵理菜)