米兵性的暴行続発、沖縄県議会が決議手渡し抗議　閣僚、大使対応せず

　【東京】相次ぐ米兵の性的暴行事件を受け、沖縄県議会の代表者らは19日、都内で関係省庁、米大使館を回り、10日に全会一致で可決した抗議決議、意見書を提出し「一連の事件を許すことはできない」と抗議した。被害者への謝罪や完全な補償、再発防止策の提示などを求めた。県に事件の発生を伝えていなかったことも問題視した。閣僚や大使による対応はなかった。

　議会側によると、防衛省で意見書を受け取った松本尚政務官は補償に関し「公務外の事件の賠償責任は加害者が負う」と語った。当事者間の示談が困難な場合、米政府が被害者の同意を得て慰謝料を支払う制度があると説明。米政府が関わる補償の話し合いも調わなければ、防衛省が関与することになるとの趣旨を述べた。

　外務省で対応した柘植芳文副大臣は1997年に日米が合意した事件・事故の通報手続きを念頭に「ルール通りに対応すべきだ。欠落したことは大変申し訳ない」などと謝罪を口にした。外務省が最初に連絡を受けた「捜査当局」は警察庁だったことも明かした。

　県議会によると、具体的な再発防止策は示されなかったが、在日米大使館で応じたモナハン首席公使は近く具体策を公表する予定と強調した。内閣府は田中聖也審議官が対応した。一部面談の冒頭を除いて非公開だった。

　閣僚や大使の対応がなかったことについて、県議会米軍基地関係特別委員会の小渡良太郎委員長は見解を問われ「時期的な問題があって少し対応に温度差が出てしまった」としつつ「都合がありやむを得なかったのだろう。対応した方々は、上に伝えるだけではなく、内容を把握して対応してくれた」と答えた。

　（明真南斗）