中止の「記者懇」、沖縄県警が3日後に開催　米兵事件の非公表「県警の判断」と警察庁の指示否定

　沖縄県警は26日、23日に直前に中止となっていた、鎌谷陽之本部長ら県警幹部と報道陣による定例記者懇談会を開催した。在日米軍司令官が声明で県警との合同パトロールを実施したい意向を示したことについて、鎌谷本部長は「基地外の治安維持は県警が責任を持つという考え方は変わらない」と述べた。

　米軍側などから合同パトロールについての連絡はなく、詳細を把握していないとして、声明そのものについてのコメントを控えた。
報道発表されない米軍関係者による性犯罪事案で、県警から県への情報伝達に関しては「県警で(対象を)絞って対応しようとは考えてない」とした。一方で、性被害の訴えはあったが嫌疑が確認されない事例など「極めて例外的な場合」には伝達しないこともあり得るとした。

　6月下旬に相次いで発覚した米兵の性的暴行事件を報道発表しなかったことに関しては「あくまで県警の判断」と改めて強調。警察庁からの指示はないとした。

　23日に予定されていた定例記者懇談会は、テーマとして設定されていなかった米兵の性的暴行事件に絡む質問が出される動きがあったため、直前に中止となった。

　県警記者クラブは25日、事件に関する本部長会見の早期開催を求める要請文を県警に提出。県警は記者懇談会の開催で応じた。

　鎌谷本部長は26日の懇談会の冒頭、「コミュニケーションの問題で不信感を招くのは(県警と記者クラブの)互いにとって利益ではない」と述べ、意思疎通の充実を図る考えを示した。

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