玉城デニー知事（資料写真）
知念 征尚 相次ぐ米兵による性的暴行事件を受け、米軍・自衛隊施設が所在する27市町村と県でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の玉城デニー知事らは31日に上京し、政府や在日米国大使館に対し緊急で抗議要請すると発表した。
事件を受け、会員自治体から軍転協として対応する必要があるとの声が上がったことを受けて決めた。要請には副会長の松本哲治浦添市長、仲間一金武町長を含む5自治体の首長らも同行する。
実効性ある再発防止策を徹底すること、米軍が提案している新しいフォーラムについて地元の声を反映した上で早期に開催することなどを求める方向だ。
（知念征尚）
