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琉球新報朝刊 2022年末に政府が閣議決定した安全保障関連3文書に基づく陸上自衛隊沖縄訓練場（沖縄市）への補給拠点の整備計画を巡り、沖縄防衛局は1日までに弾薬庫などの設計業務について入札公告を始めた。
昨年1月に防衛局から計画の説明を受けた桑江朝千夫沖縄市長は、住民説明会の実施を求めていたが、開催されないまま、弾薬庫や隊庁舎の詳細な構造などを決める段階に入った。
防衛局が7月に公表した入札公告では、約18・5ヘクタールの用地造成のほか、4棟の覆土式火薬庫、地中式燃料タンク計6基、隊庁舎などの土木分野の実施設計を予定している。履行期限は2026年3月15日までとした。測量調査や土質調査の業務も発注に向けた入札公告を始めた。
防衛省は23年度に補給拠点整備に向けた基本検討を実施した。24年度予算では沖縄訓練場への補給拠点整備に向けた弾薬庫などの整備経費などとして23億円を計上している。
昨年1月6日に当時の小野功雄沖縄防衛局長らが桑江沖縄市長に計画を説明。その際、桑江市長は住民説明会の実施を申し入れ、防衛局側は「前向きに検討する」と回答していた。
（知念征尚、明真南斗）
