辺野古・土砂搬出の再開へ、安全対策は県に“押し付け”　安和ダンプ事故受け要請　沖縄防衛局

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市の安和桟橋からの土砂搬出再開に向け、沖縄防衛局は15日、県に対して、安全対策の実施を要請した。

　要請書の中では事故の要因について抗議する住民が「警備員の制止を聞かず、トラックの前方に出た」との認識を示した。一方、要請後の報道陣の取材に、防衛局の三沢大輔調達部長は事故に対する防衛局の責任について問われると「現時点でどちらに責任があるかはお答えを差し控える」と述べるにとどめた。　

　一方、ダンプカーの労働者からは土砂搬出の効率を優先させたことが事故の要因だとの声も上がっていた。安和からの土砂搬出を巡っては、事故後、県は安全対策が講じられるまでの間、作業を中止するよう求めていた。

　早期の搬出再開を図る防衛局は、県の求めに対しては具体策を示さぬまま、その安全対策を県に押し付けた形とも言える。

　また、抗議活動自体の是非を問われると「表現の自由」もあるとして「われわれとしても制御はできない」とした上で「道路管理者なり、港湾管理者として、危険な行為についてはやめていただきたいと要請した」と趣旨を説明した。

　要請では安全対策の具体例として、ガードレールの設置も求めた。この実効性について問われると「ガードレールは一つの例。他にも対策はあると思う」として、抗議活動に対する制限を拡大すべきとの含みを持たせた。

　　（知念征尚、與那原采恵）