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降下訓練中止を盛り込む 軍転協、日米両政府への要請内容 PFOS解決も 沖縄


降下訓練中止を盛り込む 軍転協、日米両政府への要請内容 PFOS解決も 沖縄 米軍のパラシュートで降下訓練=今年2月、嘉手納町の米軍嘉手納基地(大城直也撮影)
この記事を書いた人 Avatar photo 石井 恵理菜

 県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・玉城デニー知事)は20日、2024年度の通常総会を宜野湾市のラグナガーデンホテルで開いた。基地から派生する諸問題解決に向けた、日米両政府への要請内容を協議した。要請書の項目に(1)米軍嘉手納基地で相次ぐパラシュート降下訓練を実施しないこと(2)米軍基地周辺で検出されているPFOS(有機フッ素化合物の一種)等の問題解決に取り組むこと―の二つを新たに盛り込んだ。

 要請書ではほかに、普天間飛行場の1日も早い危険性除去のため、普天間飛行場負担軽減推進会議を早期に開催することを求める。オスプレイ配備については、鹿児島県・屋久島沖での墜落事故の根本的な原因が明らかにされるまでの間、全てのオスプレイの飛行停止を盛り込んだ。

 米軍人などによる事件防止対策については、相次ぐ米兵性的暴行事件を受け在日米軍司令部が創設を表明した、県や地域住民を含めた意見交換の場「フォーラム」を、早期に開催することを求める。また要請書によると、米軍人・軍属等による刑法犯罪は、1972年の復帰から24年7月末まで、6277件が発生した。このうち殺人や強盗、強制性交などの凶悪犯罪は592件だった。

 (石井恵理菜)