市の未来像は　宜野湾市長選　立候補予定者座談会（1）

　9月8日投開票の宜野湾市長選に向けて琉球新報は23日、立候補を表明している元市長で無所属の佐喜真淳氏（60）＝自民、公明推薦＝と市議で無所属の桃原功氏（65）＝立民、共産、社民、社大推薦＝を招き、沖縄市の中部支社で座談会を開催した。2氏は経済や雇用、普天間飛行場移設問題、子育て支援など、政策について議論を交わした。普天間飛行場移設問題については両氏共に早期の返還実現を訴えた一方で、政府が代替施設とする辺野古新基地は賛否が分かれた。クロス討論では政治姿勢や政策の財源などを巡り、白熱した論戦を展開した。（’24宜野湾市長選取材班）（文中敬称略）

モノレール延伸図る　佐喜真氏
各世代の暮らし支援　桃原氏

―市の将来像をどう描くか。最も訴えたいことは何か。

　佐喜真　逝去された松川市長はさまざまな改革と事業を進めた同志でもあり、その魂や意志を大切にしたいと思っている。松川市長がやりたかったこと、やれなかったことを進めていきたい。また、普天間飛行場の全面的で現実的な返還を実現することに全身全霊をかける。普天間飛行場返還後には、モノレールの延伸や南北鉄道の結節点、那覇市や浦添市、宜野湾市、経済界が取り組む「ゲートウェイ2050」などしっかり財産を残していく。

　次の世代が主体性を持って取り組んでいけるような普天間飛行場の返還を、有権者の方々に訴えていきたい。

　桃原　宜野湾市民が一番、暮らしが一番というモットーに基づき、行政目線ではなく市民目線の新しい宜野湾市をつくっていく。市民が求める行政サービスはその方の年齢や生活スタイルでもさまざまだ。市民のライフステージにあわせた施策の数々を展開していきたい。世代別の政策としては、子どもたちには4つのゼロ、若者、学生にはキャリアアップ創業や奨学金の返還支援、現役世代には公契約条例の制定などがある。

　普天間基地の返還だけでは市民の生活向上は図れない。普天間基地フェンス沿いの道路整備による交通渋滞の緩和などを求めていく。

給食費などゼロに　桃原氏
待機児童など改善　佐喜真氏

―子育て支援への取り組みは。

　桃原　誰一人の漏れもない宜野湾市をつくりたい。そういう意味では子どもの貧困は避けて通れない。子育て支援に関する4つのゼロを政策として発表した。0歳から6歳までの国保税は、国が5割補助しているが、残りを市がサポートして国保税のゼロを打ち出したい。そして高校生までの医療費のゼロ、保育料ゼロ、給食費ゼロだ。給食費は県と連携して、しっかり小・中学校のゼロに向けて取り組んでいきたい。保育料は公立保育所、認可外保育所を含めてゼロを目指す。それによって待機児童解消、貧困対策にもつなげたい。

　佐喜真　支援が必要な方々へ行政がやるべきことをスピーディーに、かつ拡充したい。市の統計を見ると子どもの貧困率は非常に高い。必要な支援は徹底的にやる。高齢人口もますます増えていく。誰一人取り残さない仕組みづくりをやっていきたい。0歳を受け入れられる小規模保育・児童施設などの新たな設置や、保育士の就労促進支援金をさらに拡充したい。保育士をしっかり確保し、就労環境をよりよくすることで、待機児童や子どもたちの環境がさらによくなっていく。弱者、必要な方への支援を積極的にやりたい。