琉球新報朝刊 県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・玉城デニー知事）は30日、日米両政府関係機関を回って基地に関連する諸問題の解決を要請した。垂直離着陸輸送機オスプレイを巡っては事故につながった部品破損の原因が判明するまでの飛行停止を要請した。米軍普天間飛行場については県外・国外移転を求めた。
防衛省で対応した木原稔防衛相は「普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方や、沖縄の基地負担軽減に関する取り組みについて丁寧に説明していく。頂いた要請書はしっかり受け止める」と答えた。
軍転協は米軍関係者による事件について再発防止や情報共有の徹底を求めた。在日米軍司令部が創設を表明した、県や地域住民を含めた意見交換の場「フォーラム」も早期に開催するよう訴えた。
首相官邸では栗生俊一官房副長官、外務省では穂坂泰外務政務官、在日米国大使館ではモナハン首席公使が対応した。
（明真南斗）
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