琉球新報社 宜野湾市長選では、市の発展に向けた市街地活性化や企業誘致・雇用創出、行財政改革も大きな争点の一つとなる。新人で前市議の桃原功氏（65）＝立民、共産、社民、社大推薦＝と元市長の佐喜真淳氏（60）＝自民、公明推薦＝がそれぞれ掲げる取り組みついて聞いた。
企業誘致・雇用創出の手法について、桃原氏はアジアを中心とした海外からの誘致を掲げ「各種支援・助成策の充実を図り実現する。雇用の質の改善にも取り組む」と訴えた。
佐喜真氏は市有地への企業立地の取り組みを継続し「家賃補助や店舗リフォーム補助で空き店舗を活用しての誘致にも取り組む」とした。
市街地活性化策を巡っては、桃原氏が商工会と連携した独自の市街地活性化基本計画策定による実効性のある支援策の導入を掲げた。「市内業者の受注機会維持と拡大、商店街の活用促進、イベント実施でにぎわいを取り戻す」とした。
佐喜真氏は、市北部の普天間地区と南部の真栄原地区の2カ所の商業地域再興を目指して市が進める「普天間飛行場周辺まちづくり事業」の実施を掲げる。「企業誘致による活性化にも取り組む」と訴えた。
行財政改革について両氏の意見は分かれた。
桃原氏は、暮らしに直結する行政サービスの維持・拡充を前提として現行事業の「効率性、費用対効果をゼロベースで精査する」とした。
佐喜真氏は、市が取り組む上下水道事業や教育施設管理の包括業務委託の継続を訴えた。「デジタル技術での効率化に取り組む」とした。
（’24宜野湾市長選取材班）
宜野湾市長選2024
