インタビューに答える佐喜真淳氏
琉球新報社 【宜野湾】8日投開票の宜野湾市長選は7日、選挙戦の最終日を迎える。無所属新人で前市議の桃原功氏（65）＝立民、共産、社民、社大推薦＝と無所属元職の佐喜真淳氏（60）＝自民、公明推薦＝に選挙戦で浮き彫りとなった争点や手応え、最終盤の取り組みなどを聞いた。
―選挙戦の争点は。
「松川正則市長が任期を2年残して志半ばで亡くなった。松川氏は2年前の市長選挙で2万9千余りもの票を獲得して当選した。これは、掲げた公約が市民に評価されたと言える。この状況を踏まえると今回の市長選は松川市政を継承するか、逆戻りするかだ。それが大きな争点になる」
―最重要政策は。
「政策は多岐にわたり、それぞれが有権者にとって重要な政策となる。ただ今回、松川市長は公務出張中の東京で、基地跡地利用に向けた財政・人的支援を政府に要請するさなかに亡くなった。私には、松川市長の遺言のように感じる。最大課題である普天間飛行場の一日も早い返還と、その間の基地負担の軽減。これを現実的に誰が実現できるかは、私が今回掲げた政策の中でも一つのポイントとなる」
―選挙戦の手応えと最終盤の取り組みは。
「有権者の反応は日増しに良くなっており、手応えを感じている。最終盤は有権者に訴える街宣活動が大きなポイントになる。松川市長の思いを引き継ぐとともに、市民は普天間飛行場の基地負担に苦しんできたので『もう我慢しなくていい』と返還実現を訴えていく。選挙対策本部と連動して最終盤に向けても全力で『宜野湾がいちばん』のキャッチフレーズを訴える。まだ時間はあるので、緊張感を持って市民にアピールする」
―有権者に訴えたいことは。
「普天間飛行場返還の実現だ。その跡地利用は沖縄全体をがらりと変えるポテンシャルがある。例えば普天間飛行場が返還されたら、モノレールと那覇―名護間を結ぶ鉄軌道の結節点になり得るかもしれないし、県庁や国際機関の誘致もあり得る。私は個人的に過去の市長選の時から沖縄のランドマークになるようなタワーの建設を訴えていた。そのようなモニュメントの建設もあり得る」
「普天間飛行場以外でも返還跡地の一体的な開発は、県内経済団体主導の構想「GW（ゲートウェイ）2050」でも唱えられている通り、大きなポテンシャルがある。沖縄経済が自立するためにも必要だ。夢を掲げるだけでなく、早期返還の実現を訴えたい」
（’24宜野湾市長選取材班）
