明 真南斗 【東京】有事を想定した住民避難について検討する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・西銘恒三郎衆院議員）は9日、首相官邸を訪れ、これまで県や先島地域の首長らからの聞き取りなどを踏まえてまとめた論点整理を林芳正官房長官に報告した。
自民PTの論点取りまとめは、先島地域約12万人の避難を念頭に、避難先での共同体維持や住民の説得方法などについて検討を深める必要性を指摘した。他に（1）要配慮者の避難方法（2）港湾・滑走路整備の加速（3）クルーズ船の活用（4）長期化した場合の生活維持―などを挙げた。長期的には、九州への避難検討を基に他の地域での受け入れ計画検討も求めた。
先島地域約12万人の受け入れ計画を政府と関係自治体で2024年度中にまとめる予定だが、西銘氏によると、林長官は9日の面談で、26年度までにさらに詳しい計画策定を目指す考えを明らかにした。
内閣官房によると、24年度中に取りまとめる計画は、避難当初1カ月を対象としており、26年度までにまとめる計画は、中長期も見据えたものとしたい考え。一方、沖縄県内ではこれまで住民避難の図上訓練を実施してきたが、26年度は拡大版として実動訓練も実施する予定。
（明真南斗）
