演説を終え、集まった聴衆の拍手に応える候補者ら＝17日午後、那覇文化芸術劇場なはーと（又吉康秀撮影）
沖田 有吾 自民党総裁選の候補者による演説会では、候補者が沖縄振興に向けた方策を語り、豊かな未来の青写真を描いてみせた。ただ、各選挙で争点となってきた基地負担の軽減については、4人が直接的に言及しなかった。基地問題解決への優先度が低下している現れとも言える。
候補者によって投票資格のある党員へ訴えたいポイントが違うのは当然だが、普天間飛行場をはじめ県内米軍基地の返還への具体的な道筋がまだ鮮明になっていない以上、事実上の次期首相候補として、県民に対して方針を明確にする必要があった。
石破茂氏は、日米地位協定見直しの着手と、米軍基地を自衛隊と共同管理し主権国家としての責任を果たしていくと明言。外相の上川陽子氏は、米軍関係者の性犯罪について厳しい姿勢で米側との交渉に臨むとしたが、米兵による性的暴行事件が相次いだ際に県への通報がなかったことについての言及はなかった。林芳正氏、茂木敏充氏も基地返還に取り組む決意を口にした。小林鷹之氏は跡地利用を支援することで基地負担の軽減を図る方針を示した。
一方で、河野太郎氏は中国の台頭を念頭に、東アジアの安全保障環境が厳しくなっているとして、防衛のための「実際の議論をする時期に来た」と指摘。神奈川県横須賀市出身の小泉進次郎氏は「基地という存在を逆手に取って生活を向上させたい」とした。加藤勝信氏は、経済界の提唱する跡地利用構想をともに進めるとした。高市早苗氏は基地についての言及自体がなかった。4人は基地負担軽減について直接的に言及しなかった。
基地問題以外の経済振興や子育て支援、所得の向上などについてはほとんどの候補者が取り上げた。ただ、過去最多の9氏が立候補したことに伴う時間的な制約により、クロス討論や会場からの質疑応答がなく、具体策や実効性などについて議論が深まらなかった面は否めない。候補者は演説会で発した言葉を「空手形」にせず、今後も詳細な情報を発信し、実現に向けて取り組むことが求められる。
（沖田有吾）
