沖縄県議会議会棟＝2024年6月16日撮影
玉城 凪姫 障がい者が働きながら技術や知識を身に付ける就労継続支援A型事業所に関し、県内で今年4～7月末までに那覇市を除く13カ所が閉鎖、利用者155人が解雇や退職となっていたことが3日、分かった。同日の県議会代表質問で北島智子生活福祉部長が高橋真氏（公明）の質問に答えた。
公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、ことし4月、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを実施したことが、事業所の閉鎖の主な要因となっている。全国でも閉鎖が相次ぎ、利用者の解雇や離職が問題となっている。
北島部長は答弁で「障害者総合支援法で事業者は、事業を廃止または休止するとき、利用者が必要なサービスが継続的に提供されるよう便宜の提供を行わなければならないとある」と指摘。今回の事案を受けて市町村に確認すると「事業者の対応が十分ではない事例の報告が確認された」と述べた。
県は今後、事業者が廃止・休止時の責務を果たすよう指導を強化して、関係機関と連携しながら利用者が希望するサービスを受けられるよう取り組んでいくという。
（玉城凪姫）
