選挙ポスター掲示板（イメージ）
琉球新報社 石破茂首相は9日、衆院解散に踏み切る。衆院選の投開票は27日が見込まれており、超短期決戦となる。派閥裏金事件による自民への逆風が吹き荒れる中、県内の小選挙区では従来の構図が崩れている。これまで通り、与党の自民・公明陣営と辺野古新基地建設反対を訴える「オール沖縄」陣営の2大勢力は全4区で擁立する。同時に、全国での比例票の積み上げも狙う各党が候補者を立てる予定だ。勢力拡大を図る維新のほか、れいわ、参政党などの新たな勢力が各選挙区で公認候補を発表。乱戦の様相を呈している。
政権与党の自民は1区・国場幸之助氏（51）、2区・宮崎政久氏（59）、3区・島尻安伊子氏（59）、4区・西銘恒三郎氏（70）と県内4区全てに現職を抱える。4氏は裏金問題に関わっておらず、党公認で出馬を予定する。公明は選挙区で独自候補を擁立せず、比例単独に絞る。2021年の前回選で確立した選挙区は自民、比例は公明のすみ分けを継続し、それぞれ得票を伸ばしたい考えだ。
オール沖縄は1区の赤嶺政賢氏（76）＝共産、2区の新垣邦男氏（68）＝社民、3区の屋良朝博氏（62）＝立民＝の現職3氏が出馬を表明している。4区ではれいわを含めた選考委での候補者一本化が決裂し、立民新人の金城徹氏（71）の擁立を決めた。辺野古新基地反対をワンイシューにまとまるオール沖縄の枠組みで協力して選挙戦に臨む。
国政で第三極に位置付けられている維新は2、4区から公認候補を出す。前回選挙で公認候補として出馬し、1万5千票余を得た県総支部幹事長の山川泰博氏（54）は4区から予定する。2区には同区を地盤とし、知名度の高い県議会前議長の赤嶺昇氏（57）を擁立する。14年～20年1月は維新に所属した前職の下地幹郎氏（63）は1区から無所属で出馬する。
れいわは前回衆院選や22年参院選における比例票の県内得票率が全国最多だったことなどから沖縄を重点地域に位置付ける。公認候補を擁立する4区で、オール沖縄側と候補者一本化に向けた調整を続けたが折り合わず協力関係から離脱した。4区の山川仁氏（50）に加え、1区からも久保田みどり氏（47）を公認として立てる。
参政党も22年参院選での比例得票率が高かったことなどから、福岡県などと同様に沖縄を九州ブロックでの重要選挙区とする。1区に和田知久氏（64）、2区に今野麻美氏（47）、3区で新城司氏（46）のいずれも新人の3氏を擁立し、既存政党への批判票の受け皿を狙う。
（’24衆院選取材班）
