政権継続か、交代か　安保や国政評価、沖縄振興巡り激論　政党座談会＜衆院選2024沖縄＞

　15日公示、27日投開票の衆院議員選挙に向け、琉球新報は10日、県内政党の代表者ら9人を招いた座談会を開き、総選挙の意義や争点を議論した。与党の自民、公明は連立政権による安定した政権運営の必要性を強調した。立民や共産、社民、社大の「オール沖縄」勢力のほか、維新、れいわ、参政の国政野党は自民派閥の裏金問題や統一教会問題などによる政治不信の高まりを指摘した上で、政権交代の必要性を訴えた。安全保障政策や国政評価を巡って意見が分かれた。

　安全保障政策を巡って、自民は沖縄を取り巻く安保環境の厳しさを指摘し、特定利用空港・港湾の整備など「有事への対処に取り組む」と強調した。オール沖縄側は南西シフトなど自衛隊強化を進める政府を「抑止力ばかりに頼った思考」（立民）などと批判し、外交での平和構築を訴えた。れいわや参政は地位協定改定の必要性を訴えた。維新は憲法9条の範囲内において「自衛のための防衛力は必要」とした上で基地負担軽減の必要性を訴えた。

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設についてオール沖縄勢力が「反対は民意だ」とした。自民は代執行訴訟での県敗訴確定を受け「争点にならない」との認識を示した。公明は「司法の場での解決は難しい」としたが、賛否は明言しなかった。

　沖縄振興については、多くの政党がこれまでの県内インフラ整備などを挙げて一定、評価した。その上で社民は「継続が必要だが、思考停止にならず沖縄が自ら考え予算をとる姿勢も重要だ」と主張した。

　（’24衆院選取材班）

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