15日公示、27日投開票の衆院議員選挙に向け、琉球新報は10日、県内政党の代表者ら9人を招いた座談会を開き、総選挙の意義や争点を議論した。与党の自民、公明は連立政権による安定した政権運営の必要性を強調した。立民や共産、社民、社大の「オール沖縄」勢力のほか、維新、れいわ、参政の国政野党は自民派閥の裏金問題や統一教会問題などによる政治不信の高まりを指摘した上で、政権交代の必要性を訴えた。安全保障政策や国政評価を巡って意見が分かれた。
安全保障政策を巡って、自民は沖縄を取り巻く安保環境の厳しさを指摘し、特定利用空港・港湾の整備など「有事への対処に取り組む」と強調した。オール沖縄側は南西シフトなど自衛隊強化を進める政府を「抑止力ばかりに頼った思考」(立民)などと批判し、外交での平和構築を訴えた。れいわや参政は地位協定改定の必要性を訴えた。維新は憲法9条の範囲内において「自衛のための防衛力は必要」とした上で基地負担軽減の必要性を訴えた。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設についてオール沖縄勢力が「反対は民意だ」とした。自民は代執行訴訟での県敗訴確定を受け「争点にならない」との認識を示した。公明は「司法の場での基地問題解決は難しい」とした。
沖縄振興については、多くの政党がこれまでの県内インフラ整備などを挙げて一定、評価した。その上で社民は「継続が必要だが、思考停止にならず沖縄が自ら考え予算をとる姿勢も重要だ」と主張した。
(’24衆院選取材班)
【出席者】
花城大輔氏(自民党県連幹事長)
屋良朝博氏(立憲民主党県連副代表)
山川泰博氏(日本維新の会県総支部幹事長)
上原章氏(公明党県本代表)
赤嶺政賢氏(共産党県委委員長)
山川仁氏(れいわ新選組県第4区総支部長)
新垣邦男氏(社民党県連顧問)
和田知久氏(参政党沖縄1区国政改革委員)
高良鉄美氏(社大党委員長)
司会 新垣和也(琉球新報社政経グループ長)