自身の政策を訴える国場幸之助氏
琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に沖縄1区から立候補している無所属元職の下地幹郎氏（63）、自民前職の国場幸之助氏（51）、参政新人の和田知久氏（64）、共産前職の赤嶺政賢氏（76）の4氏にインタビューを実施した。今選挙戦の争点や米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、沖縄振興計画などの考えについて見解が分かれた。 （’24衆院選取材班）
―最大争点は何か。
「物価高への対応だ。沖縄は物流コストがかかる地域で緊急対応が必要だ。岸田政権の成長と分配の好循環の流れは変えてはいけない。最低賃金1500円も実現する」
―選挙区内の課題と解決策は。
「物価高全般に対する対応だ。交通渋滞も深刻化している。知念那覇市長がLRT構想を訴えているが、国土交通副大臣として応援したい。離島は定住人口増の施策が求められている。飛行機や船の航路の維持、台風被害軽減のための無電柱化も進めたい」
―強く訴える政策と政治家としての強みは。
「国会議員として復帰の決議に関わった。強い経済と平和創造拠点の沖縄というテーマで案文作成に携わった。外務政務官なども務めてきた。沖縄にこだわりながら日本を変えるという気概で、これまでやってきた経験が強みだ」
―岸田政権と玉城県政の評価、石破内閣の沖縄政策の評価は。
「岸田総理は歴史に名を残す総理だ。人への投資は財産と、価値の転換をした。価格転嫁や適正取引などに取り組んだ。成長と分配の好循環は岸田政権最大の功績だ。玉城県政は評価しない。歴代知事が持っていた政策の軸や哲学を感じ取ることができない。石破内閣の真ん中に沖縄政策が入るよう、努力したい」
―辺野古新基地計画の賛否は。今後も争点となるか。
「容認の立場だ。争点の一つだが優先度は下がっている。最高裁判決は非常に重い。工事は時間がかかるが一定の進捗（しんちょく）はある。将来的にはキャンプ・シュワブの管理権は日本が持つべきだ」
―沖縄振興に何が必要で、どう取り組むか。
「県民所得の向上が必要だ。ゲートウェイ2050に国会議員として取り組んでいく。東京ドーム約220個分の面積が返還されるフロンティアだ。沖縄振興は国家戦略として取り組むべきだ」
―南西諸島への軍事強化への評価は。
「中国の軍事など、力による現状変更のリスクは高い。そこに防衛力だけで立ち向かうのはナンセンス。外交の力が重要だ。沖縄にとっては抑止力と負担軽減のバランスが重要だ」
