自身の政策を訴える和田知久氏
琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に沖縄1区から立候補している無所属元職の下地幹郎氏（63）、自民前職の国場幸之助氏（51）、参政新人の和田知久氏（64）、共産前職の赤嶺政賢氏（76）の4氏にインタビューを実施した。今選挙戦の争点や米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、沖縄振興計画などの考えについて見解が分かれた。 （’24衆院選取材班）
―最大争点は何か。
「減税と積極財政の方向に転換していくかが、日本にとって大きなことで、争点になる。自民党が政権を握っているが、日本人の給料は伸びず景気は低迷している」
―選挙区内の課題と解決策は。
「沖縄は全県的に平均所得が低い。子どもの貧困も多く、経済が低迷している状況を打破していかなくてはならない。沖縄振興策が実施されてきたが、一般庶民の所得は上がっていない。解決のために減税と積極財政が必要だ」
―強く訴える政策と政治家としての強みは。
「減税と積極財政だ。日本がすぐに破綻するとは思わないので国債発行や、5年間の減税なども良いと思う。また中高生に地域の課題を学んでもらい、政治に関心を持ってもらうため16歳からの投票権も主張している。強みである半導体設計、ハイテクの専門分野もいかしていきたい」
―岸田内閣と玉城県政の評価、石破内閣の沖縄政策の評価は。
「岸田氏は本当にひどかった。所得向上を訴えていたが、途中から投資を呼びかけるなど、方向転換をしており、少子化対策にかける予算も少ない。玉城県政は政権と争い批判されているが、政権がひどいので仕方ない部分もあると思う。石破内閣は前とは方針が変わると思ったが、就任してからは変わらなかった。自民党はいろいろな圧力で同じ路線を追随するしかないのだろう」
―辺野古新基地計画への賛否は。今後も争点となるか。
「軟弱地盤や予算の増加、滑走路が短いことなど、課題が多い。米軍のグアムへの移転も進んでいるのだから基地縮小を検討してほしい。米軍専用施設は大使館だけにするべきだ。辺野古問題は今後も沖縄県内では争点になるだろう」
―沖縄振興には何が必要で、どう取り組むか。
「日本全体景気が悪いので沖縄だけ振興するのは無理だ。日本全体の給料が上がっていけば沖縄の景気も上向くだろう」
―南西諸島への軍事強化への評価は。
「中国が侵略する可能性がゼロとは言えない。一番危ないのは離島地域になるので、一定の防衛強化は必要だと思う」
