琉球新報社 県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の断念を求める与党提出の意見書案を審議したが、自民党は賛同せず議論を終了した。与党側は２４日の本会議に議員提案する予定で、公明などを加えた賛成多数で可決される公算が大きい。
一方、野党の自民は普天間の早期閉鎖、返還を求める意見書案の提出を主張。「選挙結果も真摯（しんし）に受け止める」などの表現を盛り込み、固定化阻止を訴えたが、「いまだ本体工事に着手できず」といった表現を与党側は疑問視しており、本会議で否決される公算。
与党案は知事選や衆院選で移設反対候補が当選したことから民意は示されたとして、日米両政府に辺野古移設の断念を求めている。自民は「普天間の危険性除去のために辺野古移設はやむを得ない」と反対した。
県議会は２２日に議会運営委員会を開き、再調整するが、新基地建設断念をめぐって議論は平行線をたどっている。
