辺野古側の埋め立てが進む一方、県の設計変更不承認により大浦湾側は未着手となっているキャンプ・シュワブ沿岸部（2022年8月撮影）
琉球新報朝刊 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」と「日本環境会議」が連名で10日、軟弱地盤改良工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事の姿勢を支持し、斉藤鉄夫国土交通相に代執行手続きの中止を求める緊急声明を公表した。賛同者として大学教授や弁護士など80人超が名を連ねている。
声明は、防衛省沖縄防衛局が提出した設計変更申請を不承認とした知事の判断は、公有水面埋立法が規定する環境保全や災害防止などの観点から「極めて正当」と強調。「国が、独自の規制権限がある沖縄県および沖縄県民の総意を踏みにじることは到底許されない」と指摘した。
不承認に関し沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交相に審査請求したことは「（制度の）本来の趣旨に反する不当な乱用」と批判した。国交相に対しては、地方自治を尊重して「代執行手続きを直ちに中止し、沖縄県との真摯（しんし）な対話を進めるよう求める」とした。
（共同通信）
