猛烈な突風で根っこから折れた電柱＝2016年、久米島町
琉球新報朝刊 電線の地下埋設などによる無電柱化を進めるための沖縄ブロック無電柱化推進協議会が20日、那覇市内で開かれた。新たに12市町村が加わり、県内41市町村全てが参加することになった。
無電柱化は、台風などによる停電の防止や地震などの災害時に円滑な交通を確保できることや良好な景観の形成が期待される。県内で8月上旬にかけて各地で被害をもたらした台風6号により、多くの地域で停電が発生したことから、無電柱化の機運が高まっている。
岸田文雄首相は、10月の所信表明演説で「沖縄の離島地域をはじめ、電力供給の強靱化（きょうじんか）に資する電線地中化を加速する」と表明し、補正予算案では離島無電柱化緊急対策事業として、離島の無電柱化実施の際の電線管理者負担を軽減するために、1億円を計上している。
沖縄総合事務局によると、2021年度末の時点で沖縄の無電柱化率は1.9％で、全国平均の1.3％を上回っている。一方で各自治体で策定する無電柱化推進計画については、策定済みが10市町村、策定予定が5市町村にとどまっており、全市町村での策定を目標としている。
会議に参加した宮里哲座間味村長は「小規模な離島にとっては特に、無電柱化の目的は生活（の維持）そのものだ。一気に全ては無理だと思うが、重要な幹線の無電柱化を推進してほしい」と話した。（沖田有吾）
