玉城デニー知事のコメントを読み上げる溜政仁知事公室長（左）。右は前川智宏土木建築部長＝25日午後５時１分、県庁（小川昌宏撮影）
沖田 有吾 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請の承認を巡る代執行訴訟で、玉城デニー知事は、福岡高裁那覇支部から承認するよう命じられたが「困難」だとして拒んだ。自らの公約に掲げた辺野古新基地建設の阻止を貫いた形だ。
判決直後から知事の周辺では「最高裁判決後ならともかく、この段階で承認することに大きなメリットはない」（県関係者）とする声が多く、承認しないのは既定路線とも言える。
地方自治法に基づく代執行では初の判決となった高裁の判断では、代執行の３要件について国の主張を全面的に認めたが、特に「放置すれば公益を著しく害することが明らか」という要件では、県の主張した新基地建設に反対する民意については心情的な理解を示しつつも認めなかった。最高裁に上告し、あらためて県の主張を訴える構えだ。
ただ、これまでの司法判断を振り返れば最高裁での逆転勝訴は厳しい。沖縄県として、新基地建設阻止の切り札とみていた軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請の不承認が司法で退けられ、追い込まれた状況を打開するための「次の一手」を示せていない現状では、閉塞感も漂う。早急に法廷闘争以外の方向性を打ち出す必要がある。
一方で国にとっても、手続きが整ったことと即座に代執行に踏み切ることはイコールではない。国と対等の立場にある地方自治体から事務権限を奪う代執行は、全ての手段を講じてもなお問題を解決できない状況で初めて取り得る最後の手段のはずだ。立ち止まって考えることなく代執行に踏み切るのか、地方自治の有り様が問われている。
（沖田有吾）
