子の貧困、若年妊娠の課題　西普天間跡地に支援拠点整備へ　議連準備会

　【東京】沖縄の高い若年妊娠率や深刻な子どもの貧困問題の解決につなげようと、政府が宜野湾市の西普天間住宅地区跡地に「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄（仮称）」の整備を目指して検討を進めていることが17日、関係者への取材で分かった。同地区に建設中の琉球大学病院との連携を図る。同日、整備計画の実現に向けて自民・公明党の国会議員が連盟設立準備会を発足させた。

　衆院第2議員会館で同日、自民党の橋本岳衆院議員、比嘉奈津美参院議員、公明党の秋野公造参院議員、金城泰邦衆院議員が準備会設立会合を開いた。琉球大学病院の大屋祐輔病院長と、同大学周産母子センターの銘苅桂子教授も同席した。

　橋本氏はセンター設立の意義について「沖縄では今なお子どもの貧困の連鎖を断ち切れていない。来年は琉球大学医学部などが西普天間地区に移転する。この『沖縄健康医療拠点』を念頭に国立センターを立ち上げたい。単なる支援ではなく、研究機能も持たせたい」と説明した。大屋氏は子どもの貧困については「医療だけで解決できない。福祉や教育などいろんな分野での取り組みが必要で、琉球大学はそれらを総合的にみることができる。課題が多い沖縄で取り組むことで、その情報を他地域へアウトプットできるようにもしたい」と述べた。

　議員連盟設立は5月の大型連休後になる見通し。発起人には菅義偉前首相や島尻安伊子衆院議員、西銘恒三郎衆院議員など15人が名を連ねた。

（嘉数陽）