【東京】在沖米海兵隊が8月、米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)を含む汚染水を処理して沖縄県内の公共下水道に放出した問題に関連し、防衛省は17日、普天間飛行場内に残る未処理の汚染水を全て防衛省が引き取った上で焼却処分すると発表した。日本の税金で処理されることになる。費用は約9200万円と見込まれる。今後の排水は当面回避される見通しとなった。
日米両政府はまた、汚染水を保管している普天間飛行場内の地下貯水槽への雨水のさらなる流入を防ぐための格納庫の補修について日米で協議していくことを確認した。
関係者によると、引き取る量は36万リットルに上ると見られる。
海兵隊は8月26日、独自の処理方法でPFASを低減したとして公共下水道へ6万4千リットル(一般的なドラム缶320本分)を流した。だが、直後に宜野湾市が下水から採取した水からは発がん性などのリスクが指摘されるPFOSとPFOAが高濃度で検出された。国の暫定指針値(両物質の合計が1リットル当たり50ナノグラム)の13・4倍に当たる670ナノグラムが確認された。
日本政府が引き取って処分するという方針は、防衛省と外務省、環境省が連名で発表した。汚染水をためる地下貯水槽に雨水が入るのを防ぐため、格納庫を補修する方向で調整していると説明。具体的な計画は今後、日米両政府で協議する。
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