琉球新報社 １９９６年は19歳だった。日米地位協定の見直しと基地整理縮小の是非を問う県民投票では、選挙権がないため投票できなかった。「１年早く生まれていたら」。意思表示をできなかった悔しさは今も消えない
▼名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は投票率が50％を超え、結果は反対が賛成を大幅に上回った。県民は１票を投じ、それぞれの意思を再確認した
▼名護市の61歳の男性は１９９７年のヘリポート基地建設を問う市民投票では賛成だったが、今回は反対に投じた。「振興のため必要だと自分に言い聞かせてきたが、もう限界だ。沖縄への理不尽は何も変わらなかった」
▼辺野古の20歳の男性は県民投票の費用対効果に疑問を抱きつつ、「権利だから」と足を運んだ。「国と争っても補助金が減るだけだ。基地に悪いイメージもない。賛成に入れた」
▼名護市の投票所には車いすやタクシーで訪れた高齢者、入院患者を示すリストバンドを巻いた若い女性も１票を投じていた。取材に涙を浮かべ思いを語る男性もいた
▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん（88）は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ。
