「社説」の記事一覧

　２０１６年（暦年）の県内入域観光客数が初めて８００万人を突破した。県によると、前年比約８５万人増の８６１万３１００人となり、１６年度（４月～１７年３月）の目標 ...

　市民運動で勝ち取った成果を大統領の一存で踏みにじる。民主主義国家として、あるまじき行為と言うほかない。 　トランプ米大統領が２件の原油パイプライン建設計画を推 ...

　大学の自治、学問の自由が政府や時の政権の意向でゆがめられることがあってはならない。 　文部科学省から早稲田大学への天下り問題が発覚した。これを契機に、大学の自 ...

　トランプ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱」し、２国間の貿易協定の締結を目指す大統領令に署名した。ＴＰＰの枠組みは完全に崩壊した。 　しかし ...

　安慶田光男前副知事が、教員採用試験で特定の受験者の合格への口利きや、教育庁幹部人事で特定の人物の登用を働き掛けた問題で、諸見里明前県教育長が口利きなどの実態を ...

　安慶田光男副知事が教員採用試験と県教育庁人事への介入疑惑の責任を取り、辞職した。 　公正な県政運営に対する県民の信頼を大きく損ない、翁長県政が掲げる米軍普天間 ...

　農業や観光などの経済活性化や陸上自衛隊配備などが争点となった宮古島市長選は、現職の下地敏彦氏＝自民推薦＝が激戦を制し、３選を果たした。 　前県議の奥平一夫氏＝ ...

　米海兵隊の垂直離着陸型の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが１８日、岩国基地（山口県）に２機配備された。全部で１０機配備され、沖縄県内の米軍嘉手納基地や普天間飛行場 ...

　トランプ第４５代米大統領が誕生した。就任演説でトランプ氏は「権力を首都ワシントンからあなた方国民に返還する」と宣言した。そして「国家は国民に仕えるために存在す ...

　米軍機が沖縄の空を飛び交う限り、事故にいつ県民が巻き込まれかるか分からない。その危険性が改めて示された。日々の基地運用が住民生活を脅かし、「負担軽減」を全く実 ...

　疑惑が完全に払拭（ふっしょく）されたとは言いがたい。 　安慶田光男副知事が、２０１５年の教員採用試験で特定の受験生を採用するよう口利きしたとの疑いが持たれてい ...

　沖縄を犠牲にする日米同盟は永続しない。安倍晋三首相には米国一辺倒を改め、沖縄、国民の命と暮らしを大事にする政治への転換を求める。 　安倍首相の施政方針演説は、 ...

　明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。 　米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設 ...

　政府は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を目指し、正式推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出することを決めた。 　沖縄本島 ...

　那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。 　米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博 ...

　英国のメイ首相は欧州連合（ＥＵ）から完全に離脱する意向を示した。 　米国では保護主義的な貿易政策を唱えるトランプ政権が近く誕生する。英国のＥＵ離脱で世界的に保 ...

　日米両政府が日米地位協定の米軍属の適用範囲を明確化する「補足協定」を締結した。米軍属女性暴行殺人事件を受けたものだが、事件防止策には到底なり得ない。 　軍属の ...

　ネット上に流布するデマや中傷をかき集めただけの文書だ。それを政府機関が作成し、堂々と発表するのだからあぜんとする。 　公安調査庁がこのほど発刊した報告書「２０ ...

　名護市辺野古の新基地建設を進める政府が大浦湾に海上フェンスを設置した。臨時制限区域内の進入を阻止するためのようだ。浮具（フロート）に支柱を付けて海上に直立させ ...

　米軍機事故の原因の検証も安全対策も不透明なまま訓練が再開される不条理は改めねばならない。 　米軍オスプレイ機の墜落事故を受け、翁長雄志知事が新たな協議機関の設 ...

　名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の拘束が約３カ月に及ぶ。 　今回の長 ...

　宮古島市長選が１５日、告示された。 　前県議の奥平一夫氏（６７）と現職の下地敏彦氏（７１）＝自民推薦、医師の下地晃氏（６３）＝社民、社大推薦、前市議の真栄城徳 ...

　オバマ米大統領が２０日に退任する。オバマ氏の２期８年の任期中に、沖縄の米軍基地はさらに強化が進み、県民の求める負担軽減に逆行した。県民は「変革」を掲げたオバマ ...