「社説」の記事一覧

　住む市町村によって学校給食費の徴収額が違う。その上、助成を受けられたり受けられなかったりとあっては、不公平のそしりを免れない。 　県内自治体のうち給食費を徴収 ...

　働きたいが幼い子どもを預ける先がどうしても見つからない。そう途方に暮れる多くの国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるのが政治の役割であることは言うまでもない。 ...

　分かりやすく構図を描こう。 　仲介者に促され、もめ事は話し合いで解決することを目指すと約束してみせる。だが、舌の根も乾かぬうちに相手方に短刀を突き付け、あるい ...

　東日本大震災の被災者や復興業務に携わる行政関係者の苦悩が続いている。被災地の不安や疲弊を払拭（ふっしょく）する多様な支援が必要だ。 　東京電力福島第１原発事故 ...

　未曽有の犠牲者を出した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からもうすぐ５年を迎える。被災地の現状を共有し、沖縄から支援の在り方を探る「フォーラム３・１１　今 ...

　貧困家庭の子どもの支援をせずに格差を放置した場合、社会が被る損失を都道府県別に見ると、沖縄県は４９０億円の損失となり、生産額に占める割合では１・２９％で、全国 ...

　日本と台湾は、２０１６年度の日台漁業取り決め（協定）適用水域の操業ルールを、昨年度通りにすると決めた。 　沖縄が求めてきた漁船間隔４カイリ（約７・４キロ）適用 ...

　米大統領選挙の最初のヤマ場である「スーパーチューズデー」が終わった。共和党はドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン氏の圧勝だった。両氏はさらなる優 ...

　辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。 　一見、国が ...

　危険性を払拭（ふっしょく）できない中での再稼働は許されない。廃炉の判断をためらうべきでない。 　北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の１号機原子炉建屋直下を通る ...

　国連安全保障理事会（１５カ国）は北朝鮮による４度目の核実験と事実上の「長距離弾道ミサイル」発射を非難し、制裁を大幅に強化する決議案を全会一致で採択した。 　国 ...

　在宅の認知症男性が徘徊（はいかい）中、列車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族が鉄道会社に賠償すべきかどうか争われた訴訟で、最高裁は妻に賠償を命じた二審判決を ...

　安全保障関連法、自民党改憲草案の狙いが明確に見えてきた。 　１日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権 ...

　世界を震撼（しんかん）させた東京電力福島第１原発事故の法的責任がようやく司法の場で問われる。 　東京地検が２度も不起訴処分にした東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣 ...

　インターネット上に残り続ける個人情報の削除を求める「忘れられる権利」について、裁判所がこれを認めた。社会全体で議論を急ぐ必要があろう。 　検索サイト「グーグル ...

　地方自治と民主主義、人権が今、剣が峰に立っている。 　辺野古新基地建設に伴う埋め立ての承認をめぐる国と県の二つの訴訟が福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で結 ...

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の安定に向けて各国が公共事業などの景気対策を含むあらゆる政策を講じるとした声明を採択した。会議では ...

　環境省は沖縄本島北部の国頭、東、大宜味３村にまたがる「やんばる地域」の陸・海域の計１万７３００ヘクタールを国立公園に指定する方針を決定した。指定されれば県内の ...

　沖縄戦後の混乱期に、コザを拠点に戦災孤児や生計を立てられない母親や女性に救済の手を差し伸べた故・島マスさんの福祉理念を継ぐ「島マス記念塾」が２０１６年度から廃 ...

　保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、無保険になっている世帯の１８歳以下の子どもに交付される被保険者証が、１５市町村の８４世帯１２５人に届いていないこ ...

　東京電力は２０１１年３月に発生した福島第１原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融（メルトダウン）」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説 ...

　遺族の高齢化は進んでいる。作業をとにかく急ぐべきであることは言うまでもない。 　戦没者の遺骨収集を「国の責務」と明記し、収容を加速させる戦没者遺骨収集推進法案 ...

　創業１００年を超す名門企業の命運が海外資本に託されることになった。その行方を注視したい。 　経営再建中のシャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るこ ...