給食費の徴収と管理、6割超が学校任せ　自治体徴収は34%どまり、沖縄20%が「導入予定なし」

　給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち、給食費の徴収・管理を学校に担わせている教委が6割を超えることが8月29日、文部科学省の調査で分かった。地方自治体の会計に組み入れ、自治体が徴収・管理する「公会計化」を導入しているのは519教委（34.8％）にとどまり、520教委（34.8％）は導入予定もなかった。

　公会計化していない場合、教職員が保護者から徴収したり、校長名義の個人口座で管理したりする。導入により徴収業務や滞納者への督促が自治体の役割になる。教職員の負担軽減につながることから、文科省は近く、公会計化を早急に進めるよう各教委に通知する。給食を無償化している教委を除き、2022年5月1日時点で公会計制度を導入し徴収・管理を自治体が行っているかを調べた。導入していない教委でも、454教委（30.4％）は「準備・検討中」とした。

　都道府県別では導入済みの教委が多いのは山梨県（86.7％）や岩手県（80.0％）など。富山県は導入済みがなかった。導入予定のない教委が多いのは佐賀県（73.3％）、宮崎県（71.4％）などで、経費や人員の確保ができないことが理由に挙がった。

　沖縄では56.7％が導入済みで、導入を準備している、または検討しているのは23.3％だった。導入を予定していないのは20％で、読谷村、沖縄市、中城村、浦添市、座間味村、沖縄県（県立学校）。

　19年の中教審答申では、徴収・管理は「学校以外が担うべき業務」とされ、特に給食費は「自治体による徴収を基本とすべきだ」としている。文科省は今後、公会計化を予定していない自治体をホームページで公表する方針だ。

（共同通信）