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宮沢 之祐 新型コロナウイルス感染症の影響で生活資金に困る世帯を対象とした特例貸し付けについて、4月末までに返済期限を迎えた約12万8千件のうち約48％に当たる6万1000件が返済免除となったことを県が18日、明らかにした。
返済免除の全国平均は約41％で、県内での生活再建の厳しさを映す数字となった。
県議会6月定例会一般質問で北島智子生活福祉部長が仲村未央氏（おきなわ新風）に答弁した。
特例貸し付けには緊急小口資金と総合支援資金がある。各地の社会福祉協議会が窓口となり、2022年9月まで貸し付けをし、貸付総数は約15万件となった。返済は昨年1月から始まった。借受人と世帯主の収入が一定水準に達せず、住民税が非課税の場合、返済免除の対象となる。
償還猶予の制度もあり、4月末時点で返済期限を迎えた分の約5・7％に当たる約7千件が対象となった。全国平均は4・6％だった。
返済免除や償還猶予には社会福祉協議会での手続きが必要。相談のコールセンターの電話番号は0120（46）1999。土・日曜を除く午前9時～午後5時に受け付ける。
（宮沢之祐）
