コロナ禍からの経済回復「予断を許さない」　損失補償の請求期限の延長、沖縄県に要望　県信用保証協会

　沖縄県信用保証協会の謝花喜一郎会長は7日、県庁に照屋義実副知事を訪ね、スタートアップ創出促進保証制度に基づく創業制度の創設や、倒産した場合などに県が損失を補償する「県融資制度損失補償契約」の請求期限の延長など8項目を盛り込んだ県融資制度に関する要望書を提出した。

　コロナ禍の影響が残る中で雇用や県経済を守ることが目的。要望書は、コロナ禍の影響から経済の正常化に向けた動きが進み始めているとしつつ、「事業に大きな痛手を負った事業者もある」と説明。新型コロナウイルス感染症対応資金の返済が2023年度以降に開始されることに触れ「予断を許さない状況が続く」として、中小企業の下支えを求めた。照屋副知事は「昨今は原材料費などの高騰などもあり、厳しいという話は聞いている。協会とも連携を取りながら対応していきたい」と述べた。

　（福田修平）