琉球新報朝刊 インボイス（適格請求書）制度が10月1日から始まる。サービスの提供元や商品の売り手がインボイスを発行する消費税の新制度だ。沖縄国税事務所によると、県内の登録件数は8月末時点で約3万2千件で、7月末より約2千件増加した。インボイスを発行する事業者は、あらかじめ税務署に登録する必要があるが、フリーランスや小規模事業者にとって経理業務など新たな負担も増えることになり、制度開始を前に県内事業者の間で対応が分かれている。
インボイスは商品やサービスにかかる消費税率（10％か8％）ごとに税額を分けて記入し税務署に登録した番号ごとに載せる請求書。納税対象の消費税額を消費者や取引先に正確に伝えることが目的で、10月1日からは登録事業者がインボイスを保存する義務も生じる。
■「利益確保難しい」
「登録しなければ仕事が減る可能性が高い」。フリーライターとして働く小鍋悠さんは複数のクライアントから求められ、適格請求書発行事業者として登録した。事務処理など負担は増えるが「さまざまなルール変更が出てくると思うがうまく工夫して継続・発展していくしかない」と話す。
取引先が仕入れ税控除を受けるために、新たに登録して納税する必要があるが、利益の確保が難しいと判断し、二の足を踏む事業者も出ている。
フリーライター兼編集者の三好優実さんは、全業務を1人でこなしており「（登録は）経理業務などの時間的な負担が重い」と話す。編集者として外部ライターやカメラマンに業務を委託する立場から、委託先に確認したが、9月時点で登録している個人事業者はいなかった。「登録した方が有利だという声もあるが、個人的には現段階では事務処理を考えて非登録事業者の方が取引しやすい」
■「制度複雑」
約千人が加盟する一人親方労災組合建設業労働保険センターの真境名健二理事長は「免税事業者として1人または少人数で働く人たちからは制度が複雑で理解できないという声もある。正確な数字は把握していないものの感覚としては現時点で登録しているのは10％程度ではないか」と話す。
10月の開始を前に登録申請書の提出件数は伸びている。申請済みで登録待ちを含めた申請数は8月末時点で約3万6千件。登録済み件数と同様に7月末から約2千件増えた。登録済みの約3万2千件のうち、課税事業者が約2万4千件、免税事業者が約8千件だった。だが、フリーランスの数は把握されておらず全体の何割が申請しているかは不明。沖縄国税事務所によると、県内の課税事業者は約2万9千件。一方、免税事業者は申告義務がなく正確な事業者数は公表されていない。
県中小企業団体中央会の岸本勇会長は「小規模事業者を対象に制度の理解と準備のため講習会を開いてきたが、準備不足の小規模事業者も多い。制度開始後も引き続き支援していきたい」と述べた。
（普天間伊織）
