東京商工リサーチ沖縄支店は27日、県内建設業の2022年度完成工事高ランキング(年間10億円以上、22年4月~23年3月期)を発表した。ランク入りした企業は前年度比4・2%(9社)減の207社で、完工高の総額は同7・1%(399億2千万円)減の5207億5200万円となり、いずれも2年連続で前年度を下回った。実質成長率はマイナス1・5%で11年ぶりにマイナス成長となった。(謝花史哲)
防衛関連に絡む国発注工事の増加など大型工事はあったものの、県や市町村発注工事の減少などが影響した。資源高で計画の先送りなども押し下げ要因となった。同支店の担当者はコロナ禍からの観光需要の回復でホテル建設の増加を見込みつつも、資源高や円安などを背景に「今後はさらに建築単価が上昇し、伸び悩む可能性がある」と予想した。
上位10社の完工高合計額は前年度比0・3%増の1629億7500万円だった。全体に占める割合は31・3%となり、前年度を2・3ポイント上回った。
上位3位は変わらず、トップは國場組(那覇市)で集計を開始した1985年から38年連続で首位を堅持した。
完工高は同21・1%増318億1500万円で、リゾートホテルや総合病院建設などのほか、土木で米軍キャンプ・シュワブ埋め立てなどを手掛け2年連続の増収となった。
2位は16年連続で沖電工(那覇市)だった。同7・0%減の222億6600万円で減収となったが、土木工事や海底ケーブル敷設などの電気工事により5年連続で200億円を維持した。
3位は屋部土建(名護市)で着実に大型工事を完工し、同2・6%増の214億7500万円となり、2年連続で200億円を超えた。