キビ交付金確保を　農業者大会に430人

　県さとうきび対策本部（本部長・普天間朝重JA沖縄中央会長）は13日、来年度のキビ価格決定を前に「さとうきび政策確立県農業代表者大会」を南風原町立中央公民館で開いた。農家やJA関係者ら430人が参加。糖価調整制度の堅持と財源確保など5項目を求めることを決議した。今後、国や県に要請する。

　サトウキビの交付金単価は2020年産から4年連続で1トン当たり1万6860円で据え置き。生産者の高齢化や生産資材の高騰に加え、干ばつや台風6号の被害で23年産の品質・収量の低下が見込まれている。生産や糖業の維持・拡大を目指すためにも農家所得の引き上げとなる交付金水準の確保を求めている。

　対策本部の嵩原義信副本部長は円安の影響による生産コストの増大が最大の課題だとし「コロナ禍後の景気回復に農業は乗り遅れている。将来の展望が描けないほど危機的な状況」と述べた。宮古島市の平良地区さとうきび生産組合の下地克三組合長は「サトウキビは離島地域の経済にとって重要だ。安心して生産できるようにしてほしい」と訴えた。（玉寄光太）