在宅ワーク人材育成などを手掛けるブルー・オーシャン沖縄(那覇市、岩見学社長)は2日までに、宮古島市に高いセキュリティー機能を整備した小規模型テレワークセンターを開設した。在宅では請け負うことが難しかった機密性の高い業務の受注で、これまでより高い収入の確保を図り、離島の新たな収益モデルの確立を目指す。
同社は2019年から県の「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」で、離島在住のテレワーカーを育成。県内外の企業から受注した文書作成やウェブデザイン、動画編集などの一部業務を受注し、閑散期の観光従事者や子育て中の親などに仕事を仲介する就労支援を手掛けてきた。今回の新規事業に対応できる登録者は50人を見込んでいる。
企業誘致が難しい離島の不利性を少しでも解消しようと取り組み、8月末時点で約700人の離島在住者がテレワーカーとして登録。年間稼働率は約15%で、収入として計2千万円を計上しているという。今回のセンター開設で在宅勤務型テレワークの課題となっていたセキュリティーを担保し、高度な新規業務にも対応できる人材を育成することで仕事の安定化を図る。
センターの事務所は宮古島市ICT交流センター内に設置。アイボリー(那覇市)との共同事業で、業務はトランスコスモスパートナーズ(東京)と連携し、1日から始めている。
ブルー・オーシャン沖縄の崎山喜一郎執行役員は「全国でも珍しい先進的な取り組みだと思う。宮古島市で実績を出して県内各離島に広げていきたい」と話した。
(謝花史哲)