琉球新報朝刊 沖縄労働局（西川昌登局長）は22日、2023年の県内の障がい者雇用状況を発表した。民間企業（43・5人以上規模）に雇用されている障がい者の実雇用率は、前年比0・27％増の3・24％と過去最高を更新した。法定雇用率2・3％に対して0・94％上回り、2年連続の全国1位となった。
雇用障がい者数は前年比8・4％増の5462人で、法定雇用率達成企業の割合は同4・2％増の65・2％（708社）となっている。未達成企業は同4・2％減の34・8％（378社）と改善の傾向にある。
雇用者の内訳は、身体障がい者が前年比0・5％減の2456人、知的障がい者が同3・6％増の1570人、精神障がい者が同36・0％増の1436人だった。
産業別では、全17区分のうち、前年より2区分増えた12区分で法定雇用率を超えた。中でも「生活関連サービス業、娯楽業」では、実雇用率が前年比0・18％増の6・07％と最も高かった。コロナ禍が落ち着き、ホテル業が活気を取り戻したことで、クリーニング業での雇用が増えたことが影響した。
労働局職業対策課の比嘉淳二課長は「企業側の理解が進んだことや就労継続支援A型の事業所の拡大、行政と就労支援機関による連携などの複合的な要因がある」と分析した。
公的機関の実雇用率では、県は前年比0・1％増の2・97％、県教育委員会は同0・04％増の1・82％、市町村は同0・05％減の2・38％だった。
法定雇用率は、県と市町村は2・6％、県教育委員会は2・5％となっている。
比嘉課長は「企業の法定雇用率は来年4月に2・5％へと引き上がる。今後も理解促進を図っていく」と話した。
（玉寄光太）
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