おきぎん経済研究所が27日発表した10~12月期の企業動向調査で、前年同期と比べた業況感を示すDI(景気動向指数)が全体で36・1となり前期(7~9月期)から3・7ポイント上昇した。プラスは9期連続。新型コロナウイルスからの経済回復で安定的に推移しているが、業種別ではドライバーの不足感がみられる「運輸業、郵便業」のDIがゼロだった。
調査は11月下旬~12月中旬にウェブアンケート形式で実施し、県内252社から回答を得た。
雇用に関するDIはマイナス27・4で、前期比から1・6ポイントの改善にとどまった。
11業種のうち卸売業のみゼロで、ほかは全て「悪化・低下・減少」の回答数が上回り、人手不足感が強い状況は続いている。
来期の業況DIの見通しは34・1。売上高や引き合い、採算を中心に業況改善の動きは続く見込み。ただ小売業や「運輸業、郵便業」、卸売業では業況悪化を見込む事業者もみられる。
(當山幸都)