全国の給油所、10年で8000カ所以上減　沖縄41カ所、減り幅最少　過疎化にEV化が追い打ち

　全国のガソリンスタンド（給油所）の数が、この10年間で8千カ所以上減ったことが28日、経済産業省の調べで分かった。過疎化の進行や自動車の燃費改善に加え、電気自動車（EV）が普及し始め、ガソリン販売の苦戦に追い打ちをかけた。地域に欠かせないインフラを存続させるためには、給油機能にとらわれない多様なサービスが必要と専門家は指摘する。

　2013年3月末時点に3万6349カ所あった給油所は、23年3月末までに2割超の8386カ所減り、2万7963カ所となった。ピークは1995年3月末の6万421カ所で、減少は28年連続。

　10年の変化を都道府県別に見ると、千葉が501減の999カ所となり、減少幅が最も大きかった。茨城が445減の959カ所、東京が428減の912カ所となるなど関東圏の落ち込みが目立った。車の利用者は多いが価格競争が激しく、採算確保が難しいことが背景のようだ。

　減り方が最も少なかったのは沖縄の41減（322カ所）。鳥取の55減（200カ所）、福井の60減（258カ所）が続いた。

（共同通信）