回復から成長へ、沖縄経済さらなる飛躍の年に　経済31団体が合同で新年宴会

　県内経済31団体による合同新年宴会が4日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた。新型コロナウイルス感染症の5類移行で観光需要が大きく回復し、復調の兆しを見せる沖縄経済のさらなる発展を誓い合った。また、沖縄振興特別措置法（沖振法）の5年見直しを前向きに捉え、各業界が積極的に取り組む飛躍の年にすることを確認した。企業や団体の関係者ら約700人が参加した。

　主催者を代表して県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は「県経済は回復に向かったが、コロナ禍の経済的痛手はまだ埋められていない。試練はまだ続く」と気を引き締めた。一方、沖縄振興特別措置法の5年見直しを見据え「沖縄から打って出るべきだと考える」と指摘。企業力強化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進、那覇空港の世界水準への引き上げなどに触れ「（沖振法）見直しに施策を反映させるためには県、市町村、経済界が一体となって鉄の意志を持ち、国家的利益につながるという理論的根拠をもって国に当たらないといけない。共に頑張っていこう」と呼びかけた。

　能登半島地震の被害者に哀悼の意をささげる場面もあり、被災地への救援を沖縄側から働きかけようとの声掛けもあった。

　玉城デニー知事の代読で、照屋義実副知事は「県経済が回復期から成長期に移行する上で重要な一年になる。引き続き協力をお願いしたい」と祝辞を述べた。

（謝花史哲）